折込取扱い基準及び免責事項
朝日折込株式会社は、日本新聞協会の示した「新聞折込基準」に準拠し、次のような折込広告はお取扱いできません。
1.責任の所在及び不明確なもの
2.虚偽誇大な表現により、読者に誤解を与える恐れがあるもの
3.公序良俗に反する恐れのあるもの
4.中小誹謗広告
5.政治問題について極端な主義主張を述べたもの
6.関連諸法規に違反、または違反の恐れのあるもの
7.その他、新聞折込としてふさわしくないと判断されるもの
大規模災害時における取扱いについて
1.地震、風水害、豪雪といった、大規模な自然災害や大火災、原子炉災害などによって交通の途絶、行政機関による立ち入り規制、その
他不可抗力の事態が突発した場合、新聞折込広告を読者まで届ける作業は困難を極めます。このような場合、折込会社がその責任を
負うことは不可能となります。
2.災害等により折込実施不能・配達遅延となった場合、折込広告本体印刷代金・用紙代金・営業損失・その他間接的費用につきましては一責
任を負うことが出来ませんのでご了承ください。また、一旦受け付けた新聞折込広告につきましても、折込基準または法に抵触する場合は、
折込を中止することがあります。
いずれの場合も、折込中止・配達遅延における損害保証につきましてはご容赦頂きますよう、あらかじめご了承ください。
●想定されるケース
・人命に関わる場合
・人員の安全確保が出ない場合
・災害等で印刷工場が被災し新聞発行が不能となった場合
・道路・橋梁などの崩壊や豪雪・豪雨・落石等により交通遮断で次のようになった場合
1.新聞販売店に新聞が届かない場合
2.折込広告の輸送車両が新聞販売店に到着できない場合
3.新聞配達員が配達先に到達できない場合
・ライフライン(食料・飲料水・電気・電話・インターネット)の崩壊により業務遂行が不能となった場合
・新聞輸送・新聞配達・折込広告輸送に関わる車両や燃料の調達が困難になった場合
・警察、消防、その他の関係省庁からしかるべき指導があった場合
・その他、折込広告業務を著しく阻害する自体が発生した場合
●折込広告が不可能になると想定される災害
地震・津波・噴火・火災
豪雪・豪雨
竜巻
感染症
その他(テロ・放射能漏れ等)